【2024最新】副業の確定申告は必要なのか？

副業で収入を得れば確定申告をして、所得税と住民税を納める必要があります。
自分が確定申告をする必要があるか気になる方も多いと思います。

年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要ですが、20万円以下でも確定申告が必要な場合があります。
この記事では、確定申告が必要な人や申告方法について解説します。

どんな条件？確定申告が必要な人

本業で給与収入があり副業でも給与収入がある人は、副業先からの収入が年間20万円を超える​場合は確定申告が必要になります。
本業で給与収入があり、副業で事業をしている人は、副業の事業で年間20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要になります。

給与収入とは、会社員やアルバイト、パートなど会社に勤めていただく給与のことです。入ってきたお金から経費を引いたものを所得と言います。

しかし副業でアルバイトやパートをしている人は、年間20万円以下でも確定申告をした方がいい場合があります。
通常会社員やアルバイト、パートとして会社に雇われている場合は、所得税が差し引かれた状態で給料をいただきます。

給料としていただく場合は、正確な税金を計算するために年末調整を行いますが、1カ所でしか行えないため、複数カ所から給料をもらうと​1年間の正確な税金が確定しません。そこで個人で確定申告を行い、1年分の給料で計算した所得税を確定する必要があります。

年末調整は、毎月源泉徴収された所得税を計算し直し、税金が多すぎれば還付し、少なければ追加で徴収する制度です。

どこからが副業になる？

一般的には本業とは別で仕事をして収入を得ることを副業といいますが、副業の定義は会社の就業規則により変わります。
副業で収入を得ることを禁止している会社もあれば、本業に支障をきたさない程度であれば副業を許可している会社もあります。

国家公務員は原則副業が禁止されているため、副業を始めたい方は許可が必要です。
副業にもアルバイトやパートなどの会社から給料をいただく形から、YouTubeやブログ収入、投資や物販など自分で事業をする副業まで幅広いです。
またそこから生まれる所得にも種類があります。

給与所得･･･アルバイトなどの会社から給与としていただくもの
配当所得／譲渡所得･･･株
事業所得／雑所得･･･フリマサイトでの利益、YouTube、アフェリエイト収入、など
不動産所得･･･家賃収入

があります。

副業の多くは雑所得か事業所得になります。事業所得と雑所得の違い、副業をする人が注意したいのは、事業所得か雑所得の判断です。事業所得とは、事業として売上をたてているものです。
雑所得は本業の片手間でお小遣い程度の収入になります。

以下の3つから判断できます。

1. 帳簿書類がなく収益300万円以下
2. 全体の収入の10％に満たない（3年平均、主に副業）
3. 3年間赤字

話題になった「副業300万円問題」で明記​された​判断基準が上記の3つです。
どれかに該当したら雑所得ですが、該当しない場合でも雑所得になる可能性があります。

副業の確定申告は青色申告と白色申告のどちらがいい？

確定申告には青色申告と白色申告があります。それぞれにメリットがありますので、適切な方を選びましょう。

青色申告とは

複式簿記という方法で日々の取引を記録し申告する制度です。少し面倒ではありますが、白色申告では受けられない控除が受けられるため節税効果があります。青色申告のお得な制度に「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」があります。青色申告特別控除とは、最大65万円の控除が受けられる制度です。青色事業専従者給与とは、家族への給与を経費にできるというものです。

青色申告する時の注意点。青色申告の対象者は

• 事業所得
• 不動産所得
• 山林所得

のいずれかの所得があり、個人事業主である必要があります。デザイナーやライターでも事業所得に該当すれば青色申告が可能です。また青色申告で確定申告を行うには、開業届出書と青色申告承認申請書を住民票のある住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

白色申告とは

白色申告では簡易帳簿という方法で管理するため、青色申告と比べて簡単に申告できます。
青色申告は事前に必要書類の提出が必要ですが、白色申告は事前申請が不要です。
副業しているけど時間がない人は簡単な白色申告がおすすめですが、優遇措置がなく控除を受けられません。

注意！年間20万円以下でも住民税の申告は必要

住民税は所得によって変動するため、副業収入がある方は住民税の申告が必要になります。
所得税の確定申告をすれば住民税が自動的に申告されますが、20万円以下であっても住民税の申告は必要です 。

申告に必要な書類は以下の3つです。

• 所得を証明する書類（源泉徴収票、帳簿、領収書など）
• 各控除書類
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

提出場所は各市区町村によって変わるためホームページをご確認ください。住民税申告の提出期間は、確定申告と同様で2月16日から3月15日です。該当する人は余裕を持って準備をしましょう。

副業の確定申告のやり方

確定申告は2月16日から3月15日の期間に申告書を提出する必要があります。

各確定申告に必要な書類一覧

青色申告を利用する場合

• 確定申告書B
• ​青色申告決算書
• 控除などの添付書類
• 賃借対照表と損益計算書

白色申告を利用する場合

• 収支内訳書
• 確定申告書B

会計ソフトを使用して質問に沿って答えると、青色申告に必要な書類が簡単に作成できます。会計ソフトで作成した申告書を税務署もしくは、電子申告で提出すれば完了です。

今回は副業における確定申告について解説しました。申告しなかったり、期限に間に合わなかったりすると追加で税金を支払うことになります。
副業を始める方は税金で損しないために、確定申告についてしっかり調べましょう。